【第47回】『昭和史1945−1989』（半藤一利、平凡社、2009年）

　「1980年以降生まれの世代は日本の右肩上がりの景気とそれに伴う高揚感を知らない」という趣旨のことを堺屋太一さんが以前述べられていたと記憶している。そうであるからこそ、この世代は生きることや成長することに対する切迫感が強い、と続く堺屋さんの主張に首肯しつつ、1980年より前の世代に対する羨望を抱いたものだ。1980年より前の世代が体感し、1981年生まれの私がリアリティを持って経験していないものはなにか。それは「昭和」という時代である。

　朝鮮戦争特需と高度経済成長によって世界の経済大国の仲間入りをし、バブル景気で景気が最高潮に達し、同時に終焉を迎えた、という経済上の流れは有名であろう。しかし、本書を読んで興味深かったのは、そうした経済上の成功を実現するための土台は、戦後の混乱期の政治史にあったのではないか、ということである。とりわけ東京裁判である。

　国内政治は国際政治に規定されるという点から考えれば、東京裁判が行われた1946年5月3日から1948年11月12日までの日本を取り巻く世界の情勢を見る必要がある。この時期には、チャーチルによる「鉄のカーテン演説」、ベルリン封鎖、イスラエルの建国といった東西冷戦の開始時期と符合する。つまり、大きな流れの中で緩やかに変化したというよりは、大戦争への緊張感が一気に高まった状況と言えるだろう。

　こうした状況を踏まえて、ＧＨＱの日本政府に対する姿勢の変化があったという著者の指摘はその通りだろう。すなわち、戦後直後のようにＧＨＱが強気一辺倒で日本政府に対して政策の押しつけを続ければ、日本国内に革命機運が高まる懸念がある。革命機運が高まれば、同じ時代に共産主義化した諸外国を手本にした共産・社会革命を着想することは自然であろう。日本がソ連を首領とする共産圏に走ることは、ＧＨＱおよびアメリカ政府にとって最悪のシナリオであったに違いない。したがって、あるべき論ですべての戦犯に対して厳罰をもって裁くことはできなかったし、昭和天皇に対する処遇についても大きな影響を与えたことは間違いないだろう。

　このようにセンシティヴな背景で行われた東京裁判において、昭和天皇の戦争責任を問わないことはＧＨＱやアメリカ政府にとって規定路線であったらしい。他方で、東京裁判に検事を派遣しているソ連や中国といった国々は天皇の戦争責任を明らかにしたかったようである。このような入り組んだ状況であるからこそ、裁判中のアメリカ側の検事は大変な気苦労があったようだ。たとえば、戦争犯罪を追求する側のアメリカのキーナン検事は、Ａ級戦犯の罪を暴くために質問を行うのだが、それが天皇が主催した御前会議については触れないようにしていた。御前会議が戦争の意思決定の場でありそこでの天皇の発言が意思決定であったと断定されれば、ソ連や中国の検事に追及されて天皇の戦争責任を認めざるを得なくなる。東条の一言でアメリカ側の思惑が崩れそうになった時には、被告人、その弁護団、そしてアメリカの検事団までもがなかば「協力」して既定路線にあったかたちに修正する一幕もあったようだ。

　では、出来レースと言われてもしかたがないような東京裁判にはどのような意味があったのだろうか。

　

　著者によれば三つの特徴が挙げられる。一点目は日本の現代史を裁く、という意味があったとされている。戦勝国が行ったことにはすべて正当性があり、つまりアメリカの二度に渡る原爆投下やソ連による満州侵攻に対してお墨付きを与えたのである。二点目は戦勝国側による復讐の儀式である。これは国内政治が国際政治を規定する、という点で考えれば分かりやすい。日本との戦争における戦勝国でも多大な犠牲が出た。したがって、亡くなってしまった自国民の同胞に報いるためにも、日本に対して犠牲を強いらなければ治まりがつかなかった、ということであろう。三点目として日本国民への啓蒙強化の目的、ということが指摘されている。これは、軍部や政府による情報統制の結果として多くの日本国民が知らなかった日本軍による虐殺の数々を知らしめて戦争の悲惨さを理解させること。それに加え、戦争の責任は善意であった日本国民にはなく、悪意であった犯罪的軍閥にあった、ということを示し、平和を愛する民主主義国家の人民になるよう導く、という教条的なものであった、と言えるだろう。

　東京裁判に対する「法の適正な手続き」をはじめとした批判があることはよく分かる。しかし、そこから学べる点を探し、また東京裁判が今の日本に影響を与えている点を自覚することが「歴史を学ぶ」ことになるのではないだろうか。

【第46回】『昭和史1926−1945』（半藤一利、平凡社、2009年）

　なぜ日本という国家は軍部の暴走を許すこととなってしまったのか。

　戦争に至る前までの昭和史は日本にとって厳しいものであった。その時代にある悲惨さや暗さや諸外国への申し訳なさから、私たちは時に目を背けてしまう。しかし、それがいかに苦しくとも、いや苦しい歴史であるからこそ、私たちはそこから学ぶ必要がある。

　本書は抑制の利いた文体でありながら、一つのストーリーとしてまとまっており、示唆に富んだ指摘が随所に見られる好著である。その中でも特に興味深かった点をいくつか挙げてみたい。

　まずは、統帥権干犯という概念の「発明」である。統帥権干犯とは、軍の問題が統帥権、つまり天皇の国事行為に繋がる問題であり、それは他の主体が関与できるものではない、という考え方である。これは明治の初期に法制度が整った時期からあった考え方であったと私は勘違いしていたのであるが、統帥権干犯が主張されるようになったのはロンドン軍縮会議以降だそうだ。この概念は北一輝が発明し、野党がロンドン軍縮会議への政府の態度を攻撃するための一つの手段として授けられた。そして、その野党による政府への攻勢に海軍の強硬派が飛びついた、という構図であったようだ。外交が国内政治を規定する、という国際政治の一つのセオリーが、日本を戦争へと導く大きな第一歩となってしまったことを、私たちはよく認識しておく必要があるだろう。

　次にメディアとの関係性である。政府からメディアへの統制だけではなく、メディアの中でも特に当時の主流である新聞社が積極的に戦争礼賛へと動いた点に注目したい。新聞社が戦争を肯定したのは、戦争に関する記事を出すと売れる部数が増えたから、という企業としての経済的利害があった。戦争を煽ることで発行部数を増やしていこうとする新聞社と、それを活用して戦争を肯定する世論を喚起したい政府との相補関係があったことはしっかりと記憶しなければならないだろう。

　第三の点は、正義という美名によるテロリズムの脅威である。五・一五事件は当時の首相をはじめとした主要な政治家を殺したテロリズムである。一国の首相をテロリズムによって殺害したのであるから無期刑や極刑がなされたかと思うものであるが、その判決は極めて軽く、実行犯は遅くとも数年後には釈放されている。さらに、その処置を、当時の日本国民は大歓迎したのである。この事件を契機に、戦争反対という国民の声と合わない政策を唱える政治家は、自身がテロの対象となることを恐れてまっとうな自説を声高に主張できない暗黙の空気が形成された。この結果、経済情勢の悪い状況を打開するための覇権主義というポピュリズムが蔓延したのである。

　第四に、理想主義の危険性である。国家総動員法の制定を巡って政友会や民政党が軍部に対して最後の抵抗を試みている中で、この法案に大賛成したのが社会大衆党、すなわちいわゆる「左翼」勢力であった。共産党や社民党がこうした法案に賛成することは、現在からはとても考えられないことであるが、これが現実である。マルクスの言うところの階級闘争による理想社会の実現という、当時の現実からはほど遠い革新的な考え方を実行するために安易で危険な政策を支持することがあることは銘記しておきたい。

　最後に、歴史一般に関する認識に対する著者の指摘である。私たちが日々接している情報の質や量は高まる一方である。そして、知悉する情報が積み重なる結果として、時に私たちは現実のすべてを認識しているという錯覚に陥ってしまう。現代から考えれば、太平洋戦争の直前の時期において人々が得られていた情報量は圧倒的に少ない。しかし、果たして当時の人々の認識としてはどうであろうか。新聞報道が盛んになり、ラジオ放送も始まる中で、大正の時分と比較すれば格段に情報量が増し、すべてを知っているという感覚に浸ってしまっていたかもしれない。先の時代と比較して情報量が増していると考える点では、当時と現代とでは何も変わらない。筆者が述べる通り、私たちは皮相な現実のみに目を向けるのではなく、現実の内奥にある歴史という不気味で得体の知れない大いなる動きに注視する必要がある。そのためには、すべてを認識できていると考えることは誇大妄想に過ぎないという自覚を持つことが最初の発想転換として必要であろう。

【第45回】『心を整える。』（長谷部誠、幻冬社、2011年）

　二十代半ばにして自己管理の術（すべ）を深く会得し、他者が読んで分かるレベルにまで言語化していることに脱帽する。以前、著者と同じくサッカー日本代表の本田選手がメディアで注目され始めた頃に彼の記事を読んだ時にも同じような感覚を抱いたものである。若い時分からプロフェッショナルとしてスポーツに対峙し、厳しい環境を自ら求めて挑戦し、成功と失敗を繰り返す中で己と向き合い続けた結果として得られるものなのかもしれない。

　状況を前向きに捉える考え方にポジティヴ・シンキングというものがある。私もその考え方じたいを否定するつもりはない。しかし、いわゆるネアカな性質を持つ人間がポジティヴ・シンキングの重要性を他者に説いたところで、ネアカでない人間がポジティヴ・シンキングに変えることはできないだろう。また、ネアカな人ほど失敗して落ち込んだ際に、そうした経験が少ないために回復できないというリスクもあるかもしれない。したがって、無理にポジティヴ・シンキングを身に付けるという必要性はないだろう。

　それではどうするか。著者が述べる自己管理の考え方の要諦は「常に最悪を想定する」という言葉にまとめられていると言えるのではないだろうか。つまり、無理に現状や未来についてポジティヴに捉える必要性はないのである。私は、ポジティヴ・シンキングよりも著者のこのような考え方の方が多くの人々に受け容れられ易いものだと考える。

　「最悪を想定する」ということは、「弱気になる」というネガティヴ・シンキングの発想と誤解を受けやすいが、そうではないと著者は言う。そうではなくて、「何が起きてもそれを受け止める覚悟があるという「決心を固める」作業」という意味合いである。単に事態を前向きに捉えるというだけではともすると状況を受動的に捉え、挑戦の少ない成り行き任せな行動へと繋がってしまう。しかし、著者のような考え方であれば、物事を主体的に捉え、挑戦の過程で得られる人間的な深みを感じる。

　このような著者の考え方は五木寛之さんが『他力』の中で引用しているブッダの考え方に近いと言えるだろう。ブッダは究極のネガティヴ・シンキングから出発して、人間存在を積極的に肯定する境地に至った。つまり、ネガティヴ・シンキングでもがき苦しむ過程を経てこその受容が重要であり、ただ単に考え方をポジティヴにするということにあまり意味はないのだろう。

　孔子やニーチェを読んでいる著者であるから、ブッダも読んでいるのだろう。いずれにしろ、挑戦しながら深く考える著者であるからこそ、教養あふれる言葉の数々を咀嚼して分かりやすく言葉として紡ぐことができるのであろう。

【第44回】『マネジャーの実像』（H・ミンツバーグ著、日経BP、2011年）

　私が生まれる前に書かれた著者の『マネジャーの仕事』も興味深かったが、本書もまた興味深い内容であった。読後の所感としては、前作と今作とでの主要な主張点には近しいものがあると私には思える。

　おそらく、その背景にはマネジャーの役割が以前と今とで変わらないという現実があるからだろう。著者は「私たちは、変化しているものしか目に入らない。しかしほとんどのものは、昔と変わっていない」と指摘し、「マネジャーの仕事はずっと変わっていないのだ」と断言している。

　そうであればこそ、新たにマネジャーになる方々が苦労をするということに今昔の差はない。コミュニケーションツールが整備され、研修が用意されていても、新たな役割を担う際の大変さは変わらないということである。

　この指摘は、数年前まで「新任管理職研修」を開発したり売っていた身として、身につまされる思いがする。むろん、その手の管理職研修が全く役に立たないとは思わない。しかし、管理職研修で扱うフレームワークは、それを仮説的に用いて自身の経験を整理する上では有効であるが、経験がない中でフレームワークをインプットしてもそれほど助けにはならないのかもしれない。少なくとも、同じフレームワークを他のマネジャーにもインプットして、新任のマネジャーがそれを使えるように継続的に学び合えるしくみを同時に整備する必要はあるだろう。

　また同様に、目標管理制度の導入・浸透のコンサルテーションを行っていた身として、マネジャーが業務目標を立てることの難しさに関する指摘も自身を省みて感ずることが多かった。とりわけ、「ビジョンなき目標設定は、組織の能力をおとしめかねない」との指摘には恐れ入る。また、ビジョンとの整合性があり、つまり経営からのカスケーディングがしっかりしていたとしても、それを部下にそのまま落とすことは自分の責任を部下に転嫁する行為に他ならないという。

　マネジャーの身になって考えみよう。上からは戦略や理念との整合性を求められ、下へは難しすぎず容易すぎない納得感のある目標を設定しろ、と突き上げられる。マネジャーという役割における目標管理制度の運用の難しさは、私のような部下側の人間が想像する以上の高いプレッシャーが掛かっている重大事であるに違いない。

　マネジャーは、こうした目標設定を足がかりに、部下の行動を観察し、指導し、評価し、育成を支援するというマネジメントサイクルを回すべし、と研修では言われる。その通りではある。しかし、上記のサイクルを想起するとスタティックなものが想像されるが、現場ではマネジャーは行動が求められる。しかも、変化に富み、同じ仕事に長い時間をかけられず、差し込みが多い、という極めてダイナミックな現場である。そうした状況であるために、著者もマネジャーの行動志向の強さを指摘している。実際、マネジャー自身も「動きと変化と流れのある活動、目に見えて、最新で、定型業務でない活動をしがたる」という傾向を持っているそうだ。私自身、修士課程論文を執筆する際に、数社の管理職・中堅層・ジュニア層という三つの類別の方々に対してインタビュー調査を行ったが、この傾向には同感である。

　ではこのようなマネジャーという役割に適した人物はどのような人間なのだろうか。やや長い引用となるが、著者によれば「マネジャーとして最も成功を収めるのは、環境に合わせてスタイルを変えたり、自分のスタイルに合わせて環境を変えようとしたりする人物ではなく、ましてや、あらゆる環境で通用するスタイルをもっていると自負する「プロの」マネジャーでもなく、それぞれの環境に適したスタイルを元々もっている人物なのかもしれない」そうだ。つまりは、小手先の対人対応力や環境適応力といったスキルに関するものではなく、人格レベルの適性が求められるということであろう。

　そうであるならば、私たちには、自社において求められるマネジャーの人材要件をしっかりと定義し、それに合致した人材を早期に選別し、長い年月をかけて育成する、という壮大なしくみを構築することが求められているのかもしれない。著者の主張を私なりに斟酌すれば、既存のありものの人材要件をそのまま適用したり、画一的なシステム構築を行ったり、浅薄なスキルトレーニングを行うといった類いの無意味さは言うまでもないだろう。

【第43回】『日本の歴史をよみかえす（全）』（網野善彦著、筑摩書房、2005年）

　歴史に関する網野さんの一連の著作は、歴史を歴史として学ぶということではなく、現代社会に歴史がどのような影響を与えているのか、という深い視座を与えてくれる。いわば、歴史を透徹して現代を明かす、ということであろうか。

　まず興味深い点は、畏怖の対象としての存在が、時を経るにしたがって賎視の対象となっている点である。歴史の物語で「太郎丸」などというような幼名が出てくるだろう。こうした名前に「丸」をつける風習は、世俗の境界にいる存在にも行われていたらしい。たとえば、現代でも残っている風習であるが、船に「〇〇丸」という名前を付けることが挙げられる。船には、人知の及ばない危険な世界である海へと旅立つ際に人間が命を託すものであり、そのために呪的な力を与えるために「丸」という名前を付けたのであろう。

　しかし、時代が下る過程で畏怖は賤視へと変わる。鎌倉新仏教が世俗の境界にあり救いの対象としていた遊女や博奕打、また現代で言うところの非差別部落に対する畏怖の視線は十六・七世紀頃から蔑視の視線へと変わったのである。たしかに、これは当時の政権が社会政策の一環として差別対象を設けた、という初等中等教育課程で私たちが学んだ背景があることも事実であろう。しかし、畏怖の対象とは社会と自然との関係性からくるものである。したがって、社会と自然との関係性の大きな転換が、畏怖の対象が賤視の対象へと転換したという著者の指摘は首肯するところが多いと言えるだろう。

　こうした統治主体を考える際には天皇制とを不可分に捉えるわけにはいかないだろう。近代化の果てに形成された国民国家としての日本という概念ではなく、より広い概念としての「日本」の形成過程で天皇という称号が定着したわけであるが、著者によれば、その時期は天武・持統朝の頃からであると言う。さらに言えば、「日本」という国号も、その頃に「発明」されたものであるそうだ。すなわち、縄文人や弥生人はもとより、卑弥呼や聖徳太子は「日本人」ではないのである。アンダーソン流に言えば、卑弥呼や聖徳太子を「日本人」として概念規定することは、「国民教育」の結果として私たちに想像的な共同体観念を植え付けられただけなのだろう。

　こうした天皇制を職の体系の一つの重要な要素として著者は位置づける。つまり、摂政や関白をはじめとした官職のトップに位置するものとして、いわば「天皇職」が創造、定着したというのである。さらに、天皇が世襲制になったことはすなわち、他の官職をはじめとした職業が世襲制になったことにも大きな影響を与えている。その結果として、静的な職業体系が成立したわけであろう。

　この結果として生じた興味深い点は、天皇の地位の安定的な世襲と、実質的に天皇の実務的な職能を行う権力主体との分離現象である。河合隼雄さんの、アメリカをはじめとした権力主体の集中で国家を形成する中心社会と、権力主体の周囲が実質的な権力を握る中空社会との対比で言えば、日本は後者として機能しているのである。であるからこそ、古くは天皇の周囲にいる摂政や関白が権力を掌握し、天皇が任命する征夷大将軍が幕府を開いて統治を行い、天皇を輔弼する軍部が実権を握ることが可能であったのである。

　穿った見方をすれば、世襲制である以上、パフォーマンスの低い存在が生じる事態を想定し、それを補佐する存在を選別する制度を作り上げてきた歴史であるとも読み取れよう。ポジティヴに捉えれば、絶対的な権力主体を設けないことは、物事に対して柔軟に対応し、しなやかな変化を受け容れられる国家形態を構築してきたとも考えられるかもしれない。

【第42回】自分の小さな「箱」から脱出する方法（アービンジャー・インスティチュート著）

最近、ある方に本書をお勧めする機会があったので改めて読みたくなりました。

本を読む際にいつ読んだのかを記録する癖が私にはあります。本書の背表紙を見ると、2007年１月を皮切りに、同年11月、2008年9月、2009年7月、2010年7月に読んでおり、今日（2011年9月）は6回目のようです。再読が好きな人間ではありますが、これほど繰り返して読んだ本はこれ以外にはないでしょう（もちろん、修士論文を書く際に何度となく熟読した学術書は除きますが...）。

自己啓発やコミュニケーションに関する本は、ある時期を境にどうも浅薄に感じるものが多く、書店でパラパラと目を通すだけで全く買わなくなりました。そんな状況でこれだけ再読してもまだ気づかされる本があるというのは、ありがたいことです。

今回も読んでいていろいろと考えさせられました。しきりと反省することばかりですが、不思議と読み終えての読後感は爽快です。

【第41回】『ふしぎなキリスト教』（橋爪大三郎×大澤真幸著、講談社、2011年）

　特定の宗教を持たない身としては、宗教に対しては「信じる」というよりも「学ぶ」という態度で臨むこととなる。本書は、こうした態度を取る私のようなタイプの人間には向いているだろう。「はじめに」で大澤さんが書かれているが、橋爪さんはキリスト教をはじめとした諸宗教について造詣の深い比較宗教学者であるため、一歩引いた視点で述べているからである。

　学問として捉えたときに、宗教という対象は興味深い。宗教は人の考え方、態度、生活その他様々なものに影響を与える究極的なパラダイムであるとも言えるだろう。本書ではキリスト教について、ユダヤ教やイスラム教、また「日本」という国民国家を形成する思考形態とを比較しながら、多様な視点で書かれている点が面白い。

　まず、多神教と比較した一神教という観点である。

　橋爪さんの言葉をそのまま引用すれば、多神教における神（神様）とは人間の仲間である。日本における八百万の神様をイメージすれば想像することは容易いであろう。したがって、多神教の社会においては、神からの視点で物事を捉えるというよりは、あくまで人間を中心とした視点で物事を捉えることになる。

　他方、一神教における神（Ｇｏｄ）は人間ではない。Ｇｏｄは人間の仲間ではなくまったくのアカの他人にすぎない。そうであるからこそ、一神教ではアカの他人であるＧｏｄは人間を「創造する」ということになる。一人しかいないＧｏｄの視点から世界を視ることになる。人間を、そして世界を創造するＧｏｄという全知全能の存在であるからこそ、一神教の社会ではＧｏｄとの対話が成り立つ。これが祈りである。しかし、全知全能のＧｏｄが創り出す世界を全知全能でない人間が理解しきることは不可能である。したがって、Ｇｏｄとの対話には終わりがなく、不断の対話という試練を通じて、将来の理想的な状態へと至る道程を受容して人間は生きることになる。

　一神教であるキリスト教の大本となっているものは、同じく一神教であるユダヤ教である。では、ユダヤ教とキリスト教の違いは何であろうか。

　両者を分つ最も大きな存在がイエス・キリストである。ノアの箱船というＧｏｄの直接介入によって多大な処罰を受けた人類が改善せずにいる中で、Ｇｏｄの描くルール通りに行動しない人類の罪を究極的に解消するための装置としてイエスは存在した。

　ここには契約の概念が活きている。契約とはこうだ。冤罪に近い罪によって磔刑にあったイエスには人類に対する復讐の資格がある。しかし、その復讐の資格をイエスが放棄するというキリスト教の論理は、人類全体を赦されるという契約の更新の意味合いを持たせているのである。したがって、人類にはＧｏｄと元々結んだ契約を充分に遂行していないという原罪があるが、イエスの磔刑と復活による契約の更新によって、人類全体が赦されるということになるのである。

　こうした宗教観による世界観は、法制度にも影響を与えている。本書では、イスラム教とキリスト教とを比較している。

　イスラム教には宗教法がある。宗教法とはすなわち、世界にいる人間への神の配慮を言語化したものである。したがって、イスラム社会における優れた知識人は、宗教法の解明と発展を行おうと考えるし、新たに法律を制定するということは考えない。

　それに対して、キリスト教には宗教法は存在しない。宗教法がないために、なにをすべきかどうかについての自動的な解答は存在しない。したがって、人々は途方に暮れ、いわばやむなく創意工夫を行って、神学や哲学、自然科学を用いてＧｏｄの創出した世界の論理を解明しようとする。

　その結果として、現実世界に合致させるかたちで法律を新たに創ることができる。これは宗教法のない日本も同様の状況であるが、経済成長を為すためには大きなポイントである。すなわち、変化する経済にあわせるためには、イスラム社会のように新たな法律を制定できないことは極めて不利である。それに対し、宗教法がなく新たな法律を創り出すことに抵抗感がない、キリスト教圏や日本が有利になることは、宗教と法律の観点からも説明できるだろう。

　宗教観が世界観を創り、それが日々の生活や経済社会システムへと影響を与える。その概況を、対談を通じて読ませる本書はキリスト教をはじめとした宗教一般を理解するために優れたテクストの一つであると言えるだろう。