【第50回】『フーコー・コレクション１ 狂気・理性』（M.フーコー、筑摩書房、2006年）

　フーコーは、理性を明らかにするために狂気を研究した。本書のタイトルにもある狂気と理性とは、一見して単なる反対概念のように思えるが、反対概念とはすなわち相補関係である。

　

　いわば狂気の誕生とも言える現象は、精神疾患を狂気と認定した事実に拠るところが大きいようだ。精神疾患を狂気と認定する主体は医師であり、医師とはすなわち理性的な人間の代表的な存在である。理性的な存在が狂気を抽象化し、理性的な秩序の一部に嵌め込むことで、狂気を理性の支配下に置こうと試みたのである。その結果、狂気を対話不可能な存在として位置づけることで、非理性的な存在である狂気を持つ人間は理性的な人間から隔離される論理が構築されたのである。

　フーコーによれば、狂気を理性的に位置づけることは、教会が医学の力証言を求めて行ったものである。ここで注目すべきは、もともと教会と医学とは円満な関係ではなかったということである。いわば狂気を位置づけるために、キリスト教会は医学の力に助けを求めざるを得なかったのである。こうして教会と医学との歩み寄りが実現し、狂気を医学的にも宗教学的にも同定し「異端」とすることに成功したのである。

　こうした狂気の歴史を紐解くことは、狂気とそれを包摂する社会との関係性を明らかにすることになる。それはすなわち、人為的な制度、法律、警察、科学的概念、といった様々なものの構造的な研究を行うことに他ならない、とフーコーは述べる。このように考えれば、狂気とは理性的な社会の中にしか存在しないということが分かる。つまり、野生の状態において狂気とは存在しないのである。そこに存在し得るのは名状しがたい現象であり、狂気ではないのである。

　

　狂気という言葉を発する時に内包する意識について自覚的である必要がある。なぜなら、この言葉を使ってしまう以上、そうした対象との分断が行われ、分断された対象とは対話の可能性がなくなってしまうからである。主体が国家であれ個人であれ、理性によって啓蒙するという「上から目線」の危険性をフーコーは示唆しているように私には思える。

【第49回】『日本の雇用と労働法』（濱口桂一郎、日本経済新聞出版社、2011年）

　経営学、とりわけ組織行動論や人事システム論において、職務を中心にする諸外国の人事制度と異なり、日本の人事制度は職能を中心にするものであると言われる。職務等級制度の延長として華々しく導入された評価制度としてのコンピテンシーは、多くの日本企業でその風土と合わずに運用が停滞している。組織行動論の分野における研究を学部の頃から続ける中で、なぜ日本の多くの企業で職務を評価する人事制度の運用がうまくいかないのか、常に疑問に思ってきた。その大きな一つの理由は、本書が示唆するように日本の労働法にある。

　日本における雇用システムの本質は「職務の定めのない雇用契約」にある、という著者の主張はその通りであろう。契約を取り交わす時点において職務が明確でないのだから、職務等級制度を用いる人事制度との整合性がうまく取れないことは当たり前なのかもしれない。職務の代わりに職能、すなわち職務遂行能力によって評価する、というのが経営学の教えるところであるが、職務遂行能力とは人じたいを評価する、ということに他ならない。

　職務遂行能力は個々の企業に特有な職務を遂行する能力であり、それを身に付けるには時間がかかる。そうした能力を評価し、高い能力を有する人材に働いてもらうために、長期雇用慣行が日本企業で形成された。その過程で、著者の言葉で言えばメンバーシップ型の契約が企業と労働者との間で結ばれることになる。メンバーシップ型の契約が、三種の神器と言われた長期雇用慣行、年功賃金制度、企業別組合を保証するものとして機能したのである。

　このようなメンバーシップ型の契約が分かりやすい形で顕在化するのが、企業による労働者の解雇である。著者によれば、正当な理由のない解雇も許容するという最もラディカルな運用をしているのはアメリカくらいであるが、それ以外の国でも景気変動における解雇は許容されている。つまり、外部環境に呼応して経営がスピーディーに人材施策を打ち出すことが法的にできるのである。それに対して、日本の場合には整理解雇四要件が判例によって形成され、景気や業績といった経営目線に立った整理解雇に強い制約が掛かっている。これが、雇用調整に対する彼我のスピード感の違いの原因であると言えるだろう。

　企業の理由による整理解雇ができづらいというメンバーシップ型契約は労働者側にとってメリットがあると思うかもしれないが、事実はそれほど単純ではない。メンバーシップ型契約の典型的な問題は、日本でのみクローズアップされる過労死に表れている、と著者は述べる。メンバーシップ型契約は、特定の企業に固着した知識やスキルばかり習得することを促してしまう。そうした企業の戦略にのみ対応してきた人材は、残念ながら市場で価値を出しづらい。その結果、企業内で給与をもらわざるを得ないため、メンバーシップ型の出世競争の中で半ば自発的に長時間労働に駆り立てられてしまう。これが日本に固有と言われる過労死問題を生み出す構造である。

　では、私たち労働者はどうすれば良いのか。企業でのメンバーシップ型の成長を目指すと同時に、市場での職務型の価値を創り出すことが鍵であろう。職務型の価値を向上することに慣れていない日本人は、それが見えやすいものにすがりつきがちである。しかし、名前のある資格取得に走り、語学の勉強にいそしむことは、偏差値の高い学校に入ることを目指すことと同じ心理に他ならない。学ぶこと自体は大事であるが、職務に結びつかなければ市場価値には結びつかない。考えてみれば当たり前であるが、知識やスキルを持っていることと、それを職務に応用できることには大きな差がある。したがって、社外で学んでいることを職務の中で小さな工夫に結びつけることが、メンバーシップ型契約に依存せずに生き抜く戦略の一つになるのではないだろうか。

【第48回】『新版 富田の英文読解100の原則(上)(下)』（富田一彦、大和書房、2009年）

　大学受験の時に何度も読み直し、お世話になった参考書の改訂版が本書である。浪人を覚悟し、その承認を親から得るまでしていた私が、第一志望と第二志望の大学に合格したのは本書のおかげである、といっても過言ではない。

　

　英語を学ぶこと、とりわけ英文読解の力を向上させることは、論理的思考力を用いることである。この物言いに反論を持たれる方もいるだろうが、私は大学受験を経てそう確信し、また四カ国語を操る同僚の某ポーリッシュなナイスガイも、語学を学ぶ要諦は論理的思考にあると言っていた。当時、数学しか能のなかった私が、数学的思考を論理的思考に敷衍し、それを英文読解に応用できるようになったのは本書に依るところが大きい。

　本書中で筆者が何度も述べていることは「暗記やフィーリングに依存して回答を出すな」ということである。たとえば、有名な熟語に一致する単語がそのままの順番で並んでいても、それだけでその熟語の訳を当てはめてはいけない。そうではなく、その一文の構造を把握し、その上で文の要素を当てはめて読解する必要があるのである。さらにいえば、試験問題の作問者は意地が悪い方が多いから、もとい受験者の論理的思考力を問おうとする方が多いだろうから、そうした引っ掛け問題が用意されるのである。

　では文の構造を把握するためにはどうすれば良いのか。詳しくは本書で述べられている100個の原則を熟読いただきたいが、一言で言えば動詞に注目することが肝要である。英文を読む際に、動詞の何に注意するかについて筆者が述べているのは、大まかに次の二つである。

　第一に、文に含まれる動詞の数を数えること。これによって、その文にいくつの節があるのかが判定できる。節の数と範囲が分かれば、その文のどこが主節で、従属節なのかが分かる。そうすれば文全体の意味を導出することができるのである。また、従属説の意味が分からなくても、主節の意味が分かれば大まかな意味を取れる、というように読み方に濃淡を付けることもできる。

　第二に、動詞がどのような文型を取るかを意識することである。その動詞が導く文法構造、いわゆる五文型を把握していれば、動詞以外の文の要素を判断することができる。したがって、英文読解のためには、最低限、動詞だけは暗記をする必要があると言えるだろう。それぞれの動詞がどのような文型を導出し、それぞれに応じてどういった意味を持ち得るのか、を知悉していれば、関係詞や同一構造の省略や倒置法を見抜くことは決して難しくない。違う側面から言えば、動詞さえきちんと覚えていれば、名詞や形容詞のうちの７～８割は推測できるし、副詞は文の要素にならないのだから覚える必要はないとも言えるだろう。

　こうした参考書を推奨する際には、どういった対象にとって有用であるかを述べることも大事であろう。まず前提となる英語のレベルについて。あくまで目安になるが、中学卒業までの、すなわち義務教育レベルの英文法が「なんとなく」頭に入っていれば問題なく読めるのではないだろうか。したがって、たとえば、五文型とはＳＶ、ＳＶＣ、ＳＶＯ、ＳＶＯＯ、ＳＶＯＣの五つであることを忘れている方にとっては、本書を読み進めるのは苦行であろう。本書を読む前に「中学英語を学び直す」といった類いの本を読むことをお勧めしたい。

　また、文章を読む際の態度の嗜好によっても、本書をお勧めできる方とできない方があるように思う。冒頭でも述べたように、数学が好きな方には本書を強く推奨できる。また、私は大学受験の際に数学的な論理思考を用いて現代文や古文を論理構造で把握でき、得意科目にできたので、数学と現代文や古文とは親和性があると考えている。したがって、私と同様の試みをされて現代文や古文が得意だった方にもお勧めできるだろう。違う言い方をすれば、文章とは感受するものであると考え、論と理を用いて冷静に読み解くことに窮屈さを感じる方には、本書はお勧めできないのかもしれない。これは、そうした読み方を否定するものではなく、あくまで態度の違いによるものであることは、誤解なきようにご理解いただきたい。

【第47回】『昭和史1945−1989』（半藤一利、平凡社、2009年）

　「1980年以降生まれの世代は日本の右肩上がりの景気とそれに伴う高揚感を知らない」という趣旨のことを堺屋太一さんが以前述べられていたと記憶している。そうであるからこそ、この世代は生きることや成長することに対する切迫感が強い、と続く堺屋さんの主張に首肯しつつ、1980年より前の世代に対する羨望を抱いたものだ。1980年より前の世代が体感し、1981年生まれの私がリアリティを持って経験していないものはなにか。それは「昭和」という時代である。

　朝鮮戦争特需と高度経済成長によって世界の経済大国の仲間入りをし、バブル景気で景気が最高潮に達し、同時に終焉を迎えた、という経済上の流れは有名であろう。しかし、本書を読んで興味深かったのは、そうした経済上の成功を実現するための土台は、戦後の混乱期の政治史にあったのではないか、ということである。とりわけ東京裁判である。

　国内政治は国際政治に規定されるという点から考えれば、東京裁判が行われた1946年5月3日から1948年11月12日までの日本を取り巻く世界の情勢を見る必要がある。この時期には、チャーチルによる「鉄のカーテン演説」、ベルリン封鎖、イスラエルの建国といった東西冷戦の開始時期と符合する。つまり、大きな流れの中で緩やかに変化したというよりは、大戦争への緊張感が一気に高まった状況と言えるだろう。

　こうした状況を踏まえて、ＧＨＱの日本政府に対する姿勢の変化があったという著者の指摘はその通りだろう。すなわち、戦後直後のようにＧＨＱが強気一辺倒で日本政府に対して政策の押しつけを続ければ、日本国内に革命機運が高まる懸念がある。革命機運が高まれば、同じ時代に共産主義化した諸外国を手本にした共産・社会革命を着想することは自然であろう。日本がソ連を首領とする共産圏に走ることは、ＧＨＱおよびアメリカ政府にとって最悪のシナリオであったに違いない。したがって、あるべき論ですべての戦犯に対して厳罰をもって裁くことはできなかったし、昭和天皇に対する処遇についても大きな影響を与えたことは間違いないだろう。

　このようにセンシティヴな背景で行われた東京裁判において、昭和天皇の戦争責任を問わないことはＧＨＱやアメリカ政府にとって規定路線であったらしい。他方で、東京裁判に検事を派遣しているソ連や中国といった国々は天皇の戦争責任を明らかにしたかったようである。このような入り組んだ状況であるからこそ、裁判中のアメリカ側の検事は大変な気苦労があったようだ。たとえば、戦争犯罪を追求する側のアメリカのキーナン検事は、Ａ級戦犯の罪を暴くために質問を行うのだが、それが天皇が主催した御前会議については触れないようにしていた。御前会議が戦争の意思決定の場でありそこでの天皇の発言が意思決定であったと断定されれば、ソ連や中国の検事に追及されて天皇の戦争責任を認めざるを得なくなる。東条の一言でアメリカ側の思惑が崩れそうになった時には、被告人、その弁護団、そしてアメリカの検事団までもがなかば「協力」して既定路線にあったかたちに修正する一幕もあったようだ。

　では、出来レースと言われてもしかたがないような東京裁判にはどのような意味があったのだろうか。

　

　著者によれば三つの特徴が挙げられる。一点目は日本の現代史を裁く、という意味があったとされている。戦勝国が行ったことにはすべて正当性があり、つまりアメリカの二度に渡る原爆投下やソ連による満州侵攻に対してお墨付きを与えたのである。二点目は戦勝国側による復讐の儀式である。これは国内政治が国際政治を規定する、という点で考えれば分かりやすい。日本との戦争における戦勝国でも多大な犠牲が出た。したがって、亡くなってしまった自国民の同胞に報いるためにも、日本に対して犠牲を強いらなければ治まりがつかなかった、ということであろう。三点目として日本国民への啓蒙強化の目的、ということが指摘されている。これは、軍部や政府による情報統制の結果として多くの日本国民が知らなかった日本軍による虐殺の数々を知らしめて戦争の悲惨さを理解させること。それに加え、戦争の責任は善意であった日本国民にはなく、悪意であった犯罪的軍閥にあった、ということを示し、平和を愛する民主主義国家の人民になるよう導く、という教条的なものであった、と言えるだろう。

　東京裁判に対する「法の適正な手続き」をはじめとした批判があることはよく分かる。しかし、そこから学べる点を探し、また東京裁判が今の日本に影響を与えている点を自覚することが「歴史を学ぶ」ことになるのではないだろうか。

【第46回】『昭和史1926−1945』（半藤一利、平凡社、2009年）

　なぜ日本という国家は軍部の暴走を許すこととなってしまったのか。

　戦争に至る前までの昭和史は日本にとって厳しいものであった。その時代にある悲惨さや暗さや諸外国への申し訳なさから、私たちは時に目を背けてしまう。しかし、それがいかに苦しくとも、いや苦しい歴史であるからこそ、私たちはそこから学ぶ必要がある。

　本書は抑制の利いた文体でありながら、一つのストーリーとしてまとまっており、示唆に富んだ指摘が随所に見られる好著である。その中でも特に興味深かった点をいくつか挙げてみたい。

　まずは、統帥権干犯という概念の「発明」である。統帥権干犯とは、軍の問題が統帥権、つまり天皇の国事行為に繋がる問題であり、それは他の主体が関与できるものではない、という考え方である。これは明治の初期に法制度が整った時期からあった考え方であったと私は勘違いしていたのであるが、統帥権干犯が主張されるようになったのはロンドン軍縮会議以降だそうだ。この概念は北一輝が発明し、野党がロンドン軍縮会議への政府の態度を攻撃するための一つの手段として授けられた。そして、その野党による政府への攻勢に海軍の強硬派が飛びついた、という構図であったようだ。外交が国内政治を規定する、という国際政治の一つのセオリーが、日本を戦争へと導く大きな第一歩となってしまったことを、私たちはよく認識しておく必要があるだろう。

　次にメディアとの関係性である。政府からメディアへの統制だけではなく、メディアの中でも特に当時の主流である新聞社が積極的に戦争礼賛へと動いた点に注目したい。新聞社が戦争を肯定したのは、戦争に関する記事を出すと売れる部数が増えたから、という企業としての経済的利害があった。戦争を煽ることで発行部数を増やしていこうとする新聞社と、それを活用して戦争を肯定する世論を喚起したい政府との相補関係があったことはしっかりと記憶しなければならないだろう。

　第三の点は、正義という美名によるテロリズムの脅威である。五・一五事件は当時の首相をはじめとした主要な政治家を殺したテロリズムである。一国の首相をテロリズムによって殺害したのであるから無期刑や極刑がなされたかと思うものであるが、その判決は極めて軽く、実行犯は遅くとも数年後には釈放されている。さらに、その処置を、当時の日本国民は大歓迎したのである。この事件を契機に、戦争反対という国民の声と合わない政策を唱える政治家は、自身がテロの対象となることを恐れてまっとうな自説を声高に主張できない暗黙の空気が形成された。この結果、経済情勢の悪い状況を打開するための覇権主義というポピュリズムが蔓延したのである。

　第四に、理想主義の危険性である。国家総動員法の制定を巡って政友会や民政党が軍部に対して最後の抵抗を試みている中で、この法案に大賛成したのが社会大衆党、すなわちいわゆる「左翼」勢力であった。共産党や社民党がこうした法案に賛成することは、現在からはとても考えられないことであるが、これが現実である。マルクスの言うところの階級闘争による理想社会の実現という、当時の現実からはほど遠い革新的な考え方を実行するために安易で危険な政策を支持することがあることは銘記しておきたい。

　最後に、歴史一般に関する認識に対する著者の指摘である。私たちが日々接している情報の質や量は高まる一方である。そして、知悉する情報が積み重なる結果として、時に私たちは現実のすべてを認識しているという錯覚に陥ってしまう。現代から考えれば、太平洋戦争の直前の時期において人々が得られていた情報量は圧倒的に少ない。しかし、果たして当時の人々の認識としてはどうであろうか。新聞報道が盛んになり、ラジオ放送も始まる中で、大正の時分と比較すれば格段に情報量が増し、すべてを知っているという感覚に浸ってしまっていたかもしれない。先の時代と比較して情報量が増していると考える点では、当時と現代とでは何も変わらない。筆者が述べる通り、私たちは皮相な現実のみに目を向けるのではなく、現実の内奥にある歴史という不気味で得体の知れない大いなる動きに注視する必要がある。そのためには、すべてを認識できていると考えることは誇大妄想に過ぎないという自覚を持つことが最初の発想転換として必要であろう。